50人以上の著名アーティストが選挙集会での無断楽曲使用の禁止を求める公開書簡に署名

この公開書簡は、アーティスト・ライツ・アライアンス（ARA）と提携して作成され、民主党と共和党の全国委員会、下院委員会、上院委員会に宛てられたもので、次のように綴られています。
 
「選挙運動委員会の皆様へ、
 
我々はアーティストとして、活動家として、そして市民として、あなた方が支持する候補者全員が、選挙運動や政治活動の場において楽曲を使用する前に、レコーディング・アーティストとソングライター、著作権所有者からの承諾を求めることを誓約していただきたいのです。これは、候補者たちを法的リスクや不必要な公開討論などから効果的に守る唯一の方法です」
 
「アーティストの楽曲が公の場で許可なく使用されると、彼らのメッセージが誤解され、その効力が損なわれます。音楽は効果的なストーリーを伝え、感情的な繋がりと関与を推進するからこそ選挙集会で使われるわけですが、無断使用は楽曲の価値を失くしてしまいます」
 
「他の市民と同じく、アーティストにも自身の作品を管理する基本的な権利と、政治的表現と政治参加に関して自由に選ぶ権利がありますので、彼らの同意なしに政治目的で楽曲を使用するということは、そういった権利を侵害することになるのです」
 
手紙の最後には、8月10日までに状況を変えるための明確な方針を知らせてほしいと綴られ、アラニス・モリセット、B-52s、ブロンディ、コートニー・ラヴ、シンディ・ローパー、エルトン・ジョン、エルヴィス・コステロ、グリーン・デイ、ジェイソン・イズベル、ジュエル、スティーヴン・タイラー、ジョー・ペリー、ジョン・メレンキャンプ、ミック・ジャガー、キース・リチャーズ、カート・コバーン・エステート、ライオネル・リッチー、リンキン・パーク、パール・ジャム、R.E.M.、シェリル・クロウなど、50人以上のアーティストが署名しました。
 
特にトランプ大統領による楽曲の無断使用に関しては、これまでにもローリング・ストーンズやガンズ・アンド・ローゼズ、トム・ペティの遺族、ニール・ヤングをはじめとする多数のロック・アーティストらが使用禁止令を出しており、今月初めにトランプ大統領への手紙（7月8日MLCニュース参照）を公開したニール・ヤングは7月26日、トランプ氏がアメリカの軍人たちに敬意を払わず、彼らを自身の政治的利益のために利用したことも含め、一度は考え直した法的措置を再度考えていると、自身のウェブサイトで綴っています（A Message from Neil 7-26-2020）。

Artist Rights Alliance